次世代育成支援対策推進法 一般事業主 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境整備と風土づくりに取り組み、一人ひとりが能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間

2024年4月1日～2027年3月31日

2. 取り組み内容・目標

目標1

対策：

• 仕事と子育ての両立支援を推進するための制度や環境整備の充実

  • 導入済制度：

    （育児休業）	対象期間→条件により最長3歳まで
    	失効有休の利用 → 30日まで利用可
    （産後パパ育休）	失効有休の利用 → 1日単位に加え、育休中の就業日に時間単位での取得可
    （その他）	ベビーシッター補助制度の導入

  • 国内単身赴任者への補助など（2024年度～）
  • 個別ニーズに配慮した両立支援の検討（2025年度以降）
• キャリアとライフイベントの両立に関する悩みなどを気軽に相談できる窓口の構築（2024年度～）
• 育児休業取得者及びその上司を対象にしたセミナーを実施することで、仕事と子育ての両立に対する理解を促進させる（2024年度～）

目標2

対策：

• 育児休業取得に関するアンケートや、取得者同士や取得者とその上司との座談会などを通じて課題を抽出し、改善策を図る（2024年度～）
• 育児休業取得者の経験談等を社内イントラネットで共有（2024年度～）
• 育児と仕事の両立を支援する制度などの周知（2024年度～）
• 育児と仕事の両立に関する勉強会の実施（2024年度～）

以 上