テルモ、本社地区で約250人がテレワークを利用 7月22日~8月9日の利用状況を検証

2019年9月 5日

 テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:佐藤 慎次郎)は、都内本社地区社員のテレワーク利用状況を検証したところ、約250人の社員が、推奨期間中に1回以上、自宅やサテライトオフィスで勤務したことが分かりました。東京オリンピックの開会式1年前にあたる7月24日を中心に、100人以上が利用することを目指していましたが、目標を大きく超える結果となりました。

 テルモは、総務省など関係省庁と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2019」に特別協力団体として参加し、渋谷区の本社と新宿区の東京オフィスに在籍する社員を対象に、7月22日から8月9日を推奨期間としてテレワーク利用を呼びかけました。
 テレワークを利用した社員からは「通勤時間がなくなることで、朝夕の時間を有意義に活用でき、家族との時間を確保できた」「自律的な働き方の必要性を、改めて認識できた」という声がありました。また、「家族がいる自宅では集中できないため、会社の方が働きやすい」「業務の性質上、会社に出社することが求められるため、テレワークは利用しづらい」といった率直な意見も寄せられ、より働きやすい環境に向けた改善策の課題抽出につながりました。

 テルモは、2018年10月以降、東京都西部、千葉、埼玉、神奈川の支店隣接にサテライトオフィスを整備するとともに、2019年4月には在宅勤務制度を、従来の育児・介護事由のみの利用から全社員が利用可能な制度に拡充しました。また、遠隔地でも、お互いがその場にいるように気軽に会話ができるITシステムも導入し、テレワークの環境を整えてきました。
 テルモはこれからも、会社オフィス、自宅、サテライトオフィスなど、働く場所にとらわれず、社員がそれぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択できるように支援してまいります。

  • 在宅勤務をする社員

  • サテライトオフィス(東京都府中市)

「テレワーク・デイズ2019」とは

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と2017年から位置づけ、働き方改革の国民運動としてテレワークを推進しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日から9月6日が「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定されています。
 テルモでは、渋谷区の本社と新宿区の東京オフィスに在籍する社員を対象に、7月22日から8月9日を推奨期間としてテレワーク利用を呼びかけました。

テルモの開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、テルモの事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

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