テルモ、「テレワーク・デイズ2019」に特別協力団体として参加 都内本社地区でテレワークを推進

2019年7月 1日

 テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:佐藤 慎次郎)は、総務省など関係省庁と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2019」の取り組みに賛同し、特別協力団体として参加します。渋谷区の本社と新宿区の東京オフィスに在籍する社員約800人を対象にテレワークを呼びかけ、テレワーク・デイズの中心となる7月24日には、100人以上のテレワーク実施を目指します。

 テルモは、2019年4月に在宅勤務制度を、従来の育児・介護事由のみの利用から全社員が利用可能な制度に拡充しました。また、2018年10月以降、東京都西部、千葉、埼玉、神奈川の支店隣接にサテライトオフィスを整備するなど、テレワークの環境を整えてきました。

 今回のテレワーク・デイズ参加をきっかけに、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック期間の勤務体制を検討するとともに、今後も社員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を支援してまいります。

 

テレワーク・デイズ2019

2018年10月に開設した東京都西部(府中)のサテライトオフィス

「テレワーク・デイズ2019」とは

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と2017年から位置づけ、働き方改革の国民運動としてテレワークを推進しています。

 2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日~9月6日が「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定されています。

 

テルモの開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、テルモの事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

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