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 テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:新宅 祐太郎)は、2017年1月に「がん就労支援ルール」を新設いたしました。このルールは、がんに罹患した社員が治療しながら働き続けられるように、休暇や時差勤務などの制度を整備し、多様な働き方を支援するものです。

 近年、日本人の2人に1人が一生のうちにがんと診断されると推計されており※1、がんは非常に身近な疾患になっています。また、がん罹患者のうち約30%を20~64歳の働く世代が占めており※2、仕事をしながらがんを治療する人が増えています。

 テルモは、多様な社員の活躍が、持続的かつ収益性のある成長のエンジンであると考え、ダイバーシティの推進や健康経営※3に力を入れています。

 その中で、がんへの取り組みとして、がん検診の無料化、社員や配偶者を対象とした乳がん検診の啓発など、早期発見・早期治療につながる様々な取り組みを行ってきました。このたび、新設したがん就労支援ルールによって、治療しながらでも働きやすい環境を整備しました。

 テルモはこれからも、誰もがいきいきと働くことを目指し、ダイバーシティや健康経営を推進してまいります。

がん就労支援ルール概要

対象者:テルモ株式会社全社員 ※勤続年数制限なし


ルール制定前 ルール制定後
休暇の充当 失効有給休暇の利用 1週間単位 1日単位
無給休暇の付与(※4 無し(欠勤扱い) 必要日数分(30日超の連続取得は不可)
柔軟な勤務形態 がん就労短時間勤務 無し 最大2時間の短縮
がん就労時差勤務 無し 最大2時間の繰り上げ/下げ

テルモとテルモ健康保険組合のがんに関する取り組み(社員向け)

2014年10月:女性社員と配偶者向けに乳がん啓発の冊子を配布

2015年4月:乳がんMRI検査に補助開始(日本初※5

2016年4月:がん検診※6の受診原則必須化・無料化

その他、がん検診の啓発、生活習慣病予防セミナーの開催、産業保健スタッフによる検診後のフォローアップ・面談の実施、本人・産業保健スタッフ・人事担当が連携した就業の支援など。

注釈

(※1、※2出典)国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」

  • ※1: 

    生涯でがんに罹患する確率は男性63%、女性47%(2012年)

  • ※2: 

    がん罹患者総数865,238人、20~64歳の罹患者数256,824人(2012年)

  • ※3: 

    社員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

  • ※4: 

    翌年の有給休暇付与に影響なし

  • ※5: 

    テルモ調べ

  • ※6: 

    胃がん、大腸がん、腹部エコー、肺がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん検査

テルモ概要

テルモは、「医療を通じて社会に貢献する」という理念を掲げ、100年の歴史を持つ医療機器メーカーです。日本に本社を構え、世界160以上の国と地域で事業を展開、30,000人以上のアソシエイト(社員)が革新的なソリューションを届けるために日々働いています。

国産体温計の製造に始まり、設立以来、医療の基盤を支え続けてきました。現在は、カテーテル治療、心臓外科手術、薬剤投与、糖尿病管理、腹膜透析、輸血や細胞治療などに関する幅広い製品・サービスを提供しています。

テルモは、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。

プレスリリースは、当社情報をステークホルダーの皆様へ公平かつ適切なタイミングでお知らせするためのものです。文中に含まれる製品情報(開発中のものを含む)は、顧客誘引や医学的アドバイスを目的とするものではありません。
また、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。さまざまな要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、テルモの事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。