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 テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:佐藤 慎次郎)は、気候変動対策をさらに加速させるために、テルモグループの事業活動における温室効果ガス排出量削減目標(スコープ1+2)を見直し、2040年度までにカーボンニュートラル*実現を目指します。この目標を達成するため、新たに再生可能エネルギーに関する目標を設定しました。従来からの省エネ活動に加え、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用をさらに推進していきます。また、廃棄物の削減や資源の有効活用、環境にやさしい製品開発や他社との共同配送の推進など、バリューチェーン全体での温室効果ガス削減も進めていきます。

 今回の削減目標の改定に基づき、「Science Based Targets initiative」(SBTイニシアチブ)に、産業革命前と比較して気温上昇を「1.5℃」に抑える水準と整合した目標として認定を申請しています。テルモはこれまで、20203月に、SBTイニシアチブから温室効果ガス排出量削減目標について、「Well Below 2℃︓WB2℃」の認定を取得しています。

 また、テルモは、このたび金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同も表明しました。

 テルモは、「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念に基づき、医療の進化と患者さんのQOL向上への貢献を目指しています。また、企業理念の実現に向けて「サステナビリティ基本方針」を掲げており、その中で環境負荷の低減は重点活動テーマの一つです。このたびの宣言や認定を通して、より一層世界的な課題である気候変動リスクの低減に向けて、グループ全体で取り組んでまいります。
 

  • * カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。




テルモグループの温室効果ガス排出量削減目標

スコープ1+2
・2030年度までに、温室効果ガス排出量を2018年度比で50%削減
・2030年度までに、使用電力の再生可能エネルギー比率を50%
・2040年度までに、カーボンニュートラルを実現


スコープ3
・2030年度までに、売上収益あたりの温室効果ガス排出量を2018年度比で60%削減


(スコープ説明)

スコープ1: 直接排出(燃料燃焼などの自社の排出)

スコープ2: 購入した電気などのエネルギー生産に伴う間接排出(電力事業者等の排出)

スコープ3: スコープ2以外の間接排出(原料生産、輸送、廃棄などの他社の排出)

  • 20220329-1

     

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ご参考:テルモの環境への取り組み

https://www.terumo.co.jp/sustainability/environment/

 

SBTイニチアチブ概要

 SBTイニシアチブとは、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOCDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金による国際的な共同イニシアチブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。

 

TCFD概要

 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。TCFD20176月に、企業や団体などに対し、気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響に関して、自主的に把握し情報開示することを推奨しています。

テルモ概要

テルモは、「医療を通じて社会に貢献する」という理念を掲げ、100年の歴史を持つ医療機器メーカーです。日本に本社を構え、世界160以上の国と地域で事業を展開、30,000人以上のアソシエイト(社員)が革新的なソリューションを届けるために日々働いています。

国産体温計の製造に始まり、設立以来、医療の基盤を支え続けてきました。現在は、カテーテル治療、心臓外科手術、薬剤投与、糖尿病管理、腹膜透析、輸血や細胞治療などに関する幅広い製品・サービスを提供しています。

テルモは、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。

プレスリリースは、当社情報をステークホルダーの皆様へ公平かつ適切なタイミングでお知らせするためのものです。文中に含まれる製品情報(開発中のものを含む)は、顧客誘引や医学的アドバイスを目的とするものではありません。
また、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。さまざまな要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、テルモの事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。