テルモ、フレックスタイム制を国内全事業所に導入 在宅勤務の利便性拡大などニューノーマル(新常態)での働き方を整備

2020年6月18日

 テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:佐藤 慎次郎)は、7月1日、国内の全事業所で、フレックスタイム制を導入します。また、在宅勤務制度の月利用回数の上限を制度上もなくし、ニューノーマル(新常態)において、社員一人ひとりが働きやすい環境の整備を進めます。

 フレックスタイム制では、1カ月ごとに定められた総労働時間の範囲で、各社員が1日の始業・終業時刻、労働時間を柔軟に設定することができます。テルモはこれまでも、社員が個人の状況に合わせて働きやすいように、半日休暇、時間単位休暇、時差勤務などを全社で制度化してきました。また、フレックスタイム制についても、2019年4月から研究開発を担う湘南センターで先行導入していました。
 在宅勤務制度は、2019年4月から全社員が利用できるようになりましたが、介護や育児などの理由以外では、月4回までの回数制限がありました。2020年2月に、新型コロナウイルス対応の一環で利用回数上限を暫定運用として撤廃しましたが、今後、社内規程を改正し、回数を気にせずに利用できることが明文化されます。

 このたびの制度化により、1日2時間だけの勤務や、1日のうちで出社と在宅を組み合わせるなど、さまざまな働き方を選択しやすくなります。
 一方で管理者には、労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)による時間管理など、各社員が仕事と生活を調和させながら働ける環境の整備が、より一層求められます。人事部を中心に各事業所で説明を実施し、自立・自律的な働き方につながる制度運用を行います。

 また、新型コロナウイルス対応のため、多くの社員が3カ月以上の長期の在宅勤務を経験してきました。テルモでは、今回の経験を会社の財産に変えるため、ウィズ・コロナにおける新しい働き方のアイデアを6月から社内で募集*しています。
 テルモは、社員一人ひとりの活躍を企業の持続的な成長の原動力と考え、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、働き方改革を推進してきました。今後さらに、「新常態」にふさわしい働き方、成果を軸とした働き方への転換を進めます。

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    アイデア募集は、働き方のみならず、新しい製品・サービスの開発テーマについても実施

  • 在宅勤務をする社員

フレックスタイム制概要

 1カ月ごとに定められた総労働時間の範囲で、各社員が1日の始業・終業時刻、労働時間を柔軟に選択できる制度です。勤務しなければいけない時間帯であるコアタイムは11:00~14:00(休憩1時間含む)で、始業・終業を6:00~22:00の間で各社員が設定できます。例えば、20営業日の月であれば、平日合計で月155時間勤務することになります。
 ただし、工場の生産職など交替勤務の社員や、みなし労働時間制の営業職の社員は、今回のフレックスタイム制の対象外です。

 多様な人財が活躍するためのワークライフバランスに関するその他制度は、こちらをご覧ください。
 https://www.terumo.co.jp/sustainability/associates/topics4/

新型コロナウイルスに関する日本での勤務対応

 テルモは、新型コロナウイルス感染症に対して、「全ての社員の健康と安全を最優先にした対応を進めること」、「医療を止めないため、製品の安定供給に最大限努めること」、「テルモグループの力を結集して、当該ウイルスの感染防止と治療に積極的貢献を図ること」の3つを基本方針として事業活動に取り組んできました。
 特に、日本での勤務対応については以下のとおりです。

 生産拠点では、事業所間の往来制限、時間差業務など、社員間の感染リスクを低減しながら、医療現場への製品供給に努めてきました。
 営業職は、緊急事態宣言下においては在宅勤務を、緊急事態宣言以外の時期には、医療機関など訪問先の意向を確認のうえ活動を行ってきました。
 都内本社地区、湘南センター、各生産拠点などに在籍する本社部門や研究開発職の社員については、3月から原則在宅勤務、緊急事態宣言下においては出社登録制にすることで、厳格な勤務体制を敷いてきました。
 また、テルモで勤務する派遣会社の社員なども、派遣元企業に理解と協力を求め、同様の勤務変更が行えるように個別に手続きを進めてきました。
 これらの結果、4月から5月にかけて、本社地区では約95%、全社では約40%の社員が在宅勤務を継続しました。

テルモの開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、テルモの事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

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