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 テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:佐藤 慎次郎)は、世界人権デーである本日1210日に「テルモグループ人権方針」を制定しました。

 テルモは、1921年の設立以来「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、患者さんや医療従事者、社員など様々なステークホルダーの人権を尊重し、企業活動を行ってきました。

 2012年には、企業が人権尊重などの取り組みを推進する「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し、署名を行いました。2019年4月に制定した、世界中の社員をつなぐ共通の価値観である「コアバリューズ」では、他者の尊重や誠実に取り組む姿勢、患者さんへの想いなどを掲げ、全社員が人権尊重を大切な価値観として共有しています。同時期に改定した社員の行動原則である「テルモグループ行動規範」においても「人権の尊重」を掲げ、日々の活動の中で実践に努めています。

 また、社外から資材やサービスなどを調達する際にも、「テルモグループ調達方針」および「サプライヤーガイドライン」に基づき、人権を尊重するとともに、サプライヤーの皆さまにも人権への配慮をお願いしています。

 「テルモグループ人権方針」は、このようなテルモグループの人権尊重の考え方と責任を改めて社会に表明し、今後も社会からの期待に応えて実践していくために制定されたものです。本方針では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、人の命や健康に関わる企業として、安全で働きやすい労働環境の整備や、公正な労働慣行の遵守、製品・サービスの品質と安全性の確保などを重点的に取り組む内容として掲げています。

 本方針を基に、テルモはグループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

テルモグループ各種規程:

https://www.terumo.co.jp/about/regulation/ 

ご参考:世界人権デーとは

 国際連合は、19481210日の総会で「世界人権宣言」が採択されたことを記念し、1950年の総会において、毎年1210日を「世界人権デー」と定めました。世界人権宣言は「すべての人と国とが達成すべき共通の基準」として、人々が享受すべき基本的な市民的、文化的、経済的、政治的および社会的権利を定めています。

テルモ概要

テルモは、「医療を通じて社会に貢献する」という理念を掲げ、100年の歴史を持つ医療機器メーカーです。日本に本社を構え、世界160以上の国と地域で事業を展開、30,000人以上のアソシエイト(社員)が革新的なソリューションを届けるために日々働いています。

国産体温計の製造に始まり、設立以来、医療の基盤を支え続けてきました。現在は、カテーテル治療、心臓外科手術、薬剤投与、糖尿病管理、腹膜透析、輸血や細胞治療などに関する幅広い製品・サービスを提供しています。

テルモは、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。

プレスリリースは、当社情報をステークホルダーの皆様へ公平かつ適切なタイミングでお知らせするためのものです。文中に含まれる製品情報(開発中のものを含む)は、顧客誘引や医学的アドバイスを目的とするものではありません。
また、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。さまざまな要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、テルモの事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。