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　テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）はこのたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選ばれました。

　「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」は、共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業を選定する制度です。従来から経済産業省と東京証券取引所が選定してきた「なでしこ銘柄*」に加え、今年度より新たに設けられました。第1回目となる今回は、16社が選定されました。

　テルモでは、アソシエイト（社員）が自分らしく活き活きと自らの能力を最大限に発揮できる環境を作ることで、アソシエイトと企業の持続的な成長の実現を目指しています。その取り組みの一環として、ジェンダーを問わず、アソシエイトが子育てをしながらやりがいをもって仕事がしやすい環境づくりを、経営層のコミットメントのもと推進しています。

　具体的には、子育てをしながら働く女性アソシエイトのキャリア支援や、男性アソシエイトによる育休取得の後押し、仕事と家庭の両立に関する相談窓口の設置などに取り組んできました。また、アソシエイトへのヒアリングや相談窓口に寄せられた声などをもとに、ベビーシッター補助制度や配偶者海外転勤休職制度などを導入してきたほか、国内単身赴任者を補助する新たな制度の導入も検討中です。

*なでしこ銘柄：女性活躍推進に関して優れた取り組みを実施する上場企業を経済産業省と東京証券取引所が選定する制度
 

共働き・共育ての支援に関する取り組み例

子育てをしながら働く女性のキャリア支援
子育てをしながら働く女性社員が抱く不安の背景を会社が正しく理解し、寄り添い、受け止めることからスタートしました。その上で子育てをしながら働く女性の意識・行動の変化に繋がるよう、キャリアとライフイベントの両立に関する課題や情報などを意見交換できる社員ネットワークの構築や、職場ごとのワークショップ開催などを推進しています。
 

男性育児休業推進の取り組み
男性が育児休業を取得しやすい環境は整いつつあります。一方、取得者が希望する期間で育児休業を取得できる環境を構築していくには、上司や職場の理解やサポート体制など、まだまだ解決すべき課題があります。そのため、育児休業取得者同士や、取得者とその上司との座談会などを通じて課題を抽出し、改善策を話しあったり、育児と仕事の両立に関する勉強会に職場全体で参加したりすることで、仕事と家庭の両立に対する理解促進を図っています。

テルモのDE&Iの考え方

　テルモは世界160以上の国と地域でビジネスを展開しており、現在、全社の売上高に占める海外比率は約75%となっています。また、テルモグループ30,000人以上のアソシエイトのうち約80%が日本以外の国で働いています。テルモの持続的成長のためには、多様なアソシエイトが個々の違いを尊重し、互いに敬意を持ち、一人ひとりが本来の力を発揮し合うことで、価値創造につなげることが大切だと考えています。
　国籍や職種、世代などが異なるアソシエイトから構成される「グローバルDE&Iカウンシル」を設立し、2022年3月にテルモグループ共通のDE&I フィロソフィーと、DE&Iに関する行動や判断の基準となる「DE&I ガイディングプリンシプル」を制定しました。DE&I フィロソフィーとDE&I ガイディングプリンシプルは、テルモのコアバリューズやテルモグループ行動規範に基づき、インクルーシブな文化・風土を醸成し、企業活動に根付かせることを明記しています。
 

参考リンク

テルモのDE&Iの取り組み概要：
https://www.terumo.co.jp/sustainability/associates
Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業概要（経済産業省HP）：
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

 

テルモ概要

テルモは、「医療を通じて社会に貢献する」という理念を掲げ、100年の歴史を持つ医療機器メーカーです。日本に本社を構え、世界160以上の国と地域で事業を展開、30,000人以上のアソシエイト（社員）が革新的なソリューションを届けるために日々働いています。

国産体温計の製造に始まり、設立以来、医療の基盤を支え続けてきました。現在は、カテーテル治療、心臓外科手術、薬剤投与、糖尿病管理、腹膜透析、輸血や細胞治療などに関する幅広い製品・サービスを提供しています。

テルモは、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。

プレスリリースは、当社情報をステークホルダーの皆様へ公平かつ適切なタイミングでお知らせするためのものです。文中に含まれる製品情報（開発中のものを含む）は、顧客誘引や医学的アドバイスを目的とするものではありません。
また、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。さまざまな要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、テルモの事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

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