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プレスリリース 2017

2017年01月24日

テルモ、「がん就労支援ルール」を新設
がん治療と仕事の両立を制度化し、多様な働き方を支援

 テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:新宅 祐太郎)は、2017年1月に「がん就労支援ルール」を新設いたしました。このルールは、がんに罹患した社員が治療しながら働き続けられるように、休暇や時差勤務などの制度を整備し、多様な働き方を支援するものです。
 近年、日本人の2人に1人が一生のうちにがんと診断されると推計されており※1、がんは非常に身近な疾患になっています。また、がん罹患者のうち約30%を20~64歳の働く世代が占めており※2、仕事をしながらがんを治療する人が増えています。
 テルモは、多様な社員の活躍が、持続的かつ収益性のある成長のエンジンであると考え、ダイバーシティの推進や健康経営※3に力を入れています。
 その中で、がんへの取り組みとして、がん検診の無料化、社員や配偶者を対象とした乳がん検診の啓発など、早期発見・早期治療につながる様々な取り組みを行ってきました。このたび、新設したがん就労支援ルールによって、治療しながらでも働きやすい環境を整備しました。
 テルモはこれからも、誰もがいきいきと働くことを目指し、ダイバーシティや健康経営を推進してまいります。

がん就労支援ルール概要

対象者:テルモ株式会社全社員 ※勤続年数制限なし

    ルール制定前 ルール制定後
休暇の充当 失効有給休暇の利用 1週間単位 1日単位
無給休暇の付与(※4) 無し(欠勤扱い) 必要日数分(30日超の連続取得は不可)
柔軟な勤務形態 がん就労短時間勤務 無し 最大2時間の短縮
がん就労時差勤務 無し 最大2時間の繰り上げ/下げ

テルモとテルモ健康保険組合のがんに関する取り組み(社員向け)

2014年10月:女性社員と配偶者向けに乳がん啓発の冊子を配布
2015年4月:乳がんMRI検査に補助開始(日本初※5
2016年4月:がん検診※6の受診原則必須化・無料化

その他、がん検診の啓発、生活習慣病予防セミナーの開催、産業保健スタッフによる検診後のフォローアップ・面談の実施、本人・産業保健スタッフ・人事担当が連携した就業の支援など。

注釈

(※1、※2出典)国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」
※1:生涯でがんに罹患する確率は男性63%、女性47%(2012年)
※2:がん罹患者総数865,238人、20~64歳の罹患者数256,824人(2012年)
※3:社員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※4:翌年の有給休暇付与に影響なし
※5:テルモ調べ
※6:胃がん、大腸がん、腹部エコー、肺がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん検査

テルモの開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、テルモの事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。


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