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企業情報

コンプライアンス

コンプライアンス体制

テルモは、取締役会で決議した「内部統制システム整備の基本方針」に基づき、テルモグループの内部統制システムの整備を担う内部統制委員会において、コンプライアンスに係る重要な施策を審議・決定し、その活動状況を定期的に取締役会および監査等委員会に報告します。また、チーフリーガルオフィサー(CLO)において、テルモグループ全社の横断的なコンプライアンス体制の整備を一元的に担い、関係ルールの整備、教育・啓発の実施、誓約書の徴集およびテルモグループ各社のコンプライアンス活動を推進する役割を担うコンプライアンスオフィサーとの連携による問題の早期把握等の諸施策を推進しています。重大なコンプライアンス違反等が発生した場合、内部統制委員長の指揮のもと、直ちに対応チームを立ち上げ、事案の対応・解決に当たるとともに、同チームは、発生原因および再発防止策を内部統制委員会に報告・提言します。

「テルモグループ行動規準」の遵守

テルモの企業理念である「医療を通じて社会に貢献する」は、企業としてだけでなく、全アソシエイトの目指すところです。医療に関わる企業としての高い倫理観を持って事業を行っていくために、これからも法令遵守と企業倫理を軸とした公正・公平な事業活動を進めていきます。

これらの要請により深く応えるため、海外を含むテルモグループの全社を対象に日常の行動規範を定めた「テルモグループ行動規準」を2008年4月に制定し、テルモグループ全社を挙げて、法令遵守はもとより社会倫理に従って行動するように取り組んでいます。

「テルモグループ行動規準」では、「アソシエイトひとりひとりは公正な事業活動と環境への責任ある行動を展開し、信頼される企業市民の模範とならなければなりません」と宣言し、各職場に応じた研修を実施するなど、企業倫理の重要性を認識できる環境を整備しています。また、人権の尊重や差別の排除についても明文化し、グローバル企業として徹底した取り組みをしています。

「公務員との適正な関係」について

テルモグループの全アソシエイトは、当社が制定した「テルモグループ行動規準」および「テルモグループグローバル贈賄防止基準」に従い、行政機関、その職員およびこれらの国公立医療機関関係者等の公務員等と業務を行う場合、透明性をもって、その業務を公正かつ誠実に行い、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act; FCPA)ならびにテルモが事業活動を行うすべての地域・諸国における汚職防止法令を遵守する活動を推進しています。

「談合・カルテルの禁止」について

談合・カルテル行為等、競争法違反の嫌疑で摘発され、厳しい制裁を課される事例は、世界的に数多く発生しています。テルモは、これらの行為に関与することがないように「テルモグループグローバル独占禁止法令遵守基準」を2015年1月に制定しました。また、テルモグループの国内・海外アソシエイトを対象に、カルテル防止のe-Learning研修を実施し、グループ全体で自由かつ公正な競争の維持に努めています。

反社会的勢力への対応について

テルモは、反社会的勢力との一切の関係遮断は企業の責務として、反社会的勢力との関係は断固拒否し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行いません。

また、反社会的勢力排除に向けて、警察当局等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図ります。

反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

  • 反社会的勢力による不当要求事案へは、総務部が中心となり組織的に対応し、総務部に不当要求防止責任者を設置しています。

  • 警察当局、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等と連携を図り、相談ならびに助言・指導を受ける体制を整備しています。
  • 上記関連団体等と、適宜、反社会的勢力に関する情報を共有する体制が整備されており、総務部にて一元的に管理しています。
  • 「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、これを社内に周知・徹底しています。
  • 社員に対して、適時、関連情報を発信し、また、研修活動を実施するなどして、反社会的勢力排除に向けた意識向上を図っています。

内部通報制度

テルモは、当社グループの役職員がコンプライアンス違反等を知ったとき、職制を通さずに通報することができ、且つ通報者が不利益な取り扱いを受けないことが保障される内部通報システムを構築・運用しています。また、その運用状況は、適宜、監査等委員会に報告することとしています。

業界ルールの遵守

テルモは、医療機器や医薬品の適正なプロモーションに向けて、業界の自主ルールである「公正競争規約」「コード・オブ・プラクティス」「プロモーションコード」等の遵守に努めるとともに、自社の「テルモ コード・オブ・プラクティス」を策定しています。また継続した社内研修を行い、コンプライアンス意識向上と周知に努めています。今後も、これらの遵守に努めてまいります。

企業活動と医療機関等の関係の透明化

テルモは「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念の下、事業活動を通じ、ライフサイエンスの発展に寄与してまいりました。高度な医療ニーズに応える医療機器や医薬品の開発には、企業独自の研究活動だけではなく、大学等研究機関・医療機関等との連携が不可欠です。その際に対価として金銭の支払いが発生する活動もあり、テルモでは、医薬品医療機器法をはじめとする関連法規はもちろん、公正競争規約、コード・オブ・プラクティス等の高い倫理基準に基づく業界自主規制を遵守し、透明性を高めるように努めてきました。海外はもとより、国内においても医学会等で産学連携における利益相反に関する指針が出されるなど、近年のさらなる透明性確保に向けた取り組みを受け、業界の自主ルールに則り、「企業活動と医療機関等との関係の透明性に関するガイドライン」および「企業活動と患者団体との関係の透明性に関するガイドライン」を定め、医療機関や医療従事者、患者団体への資金提供の状況を公開しています。


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